■カラオケ国家の終焉

第三回（最終回）
「史上最悪の失業率は語る」

2001年11月30日、総務庁から10月の完全失業率が発表された。 5.3％は史上最悪である。併し内容を見ると二つの特徴がある。

●女性の進出

女子の失業率が前月比で0.4ポイント減って4.8%、男性の5.8%に比べて 大きく水をあけた。総務庁の解説では、「男子正社員が減った分、女子のパートに シフトした」と言っているがそれは統計上のことで、実態は雇用主が 賃金に見合う即戦力を求めていることを如実に示すものだ。 男性カラオケ社員に比べて、いま女性は労働市場に不可欠な 即戦力に成長した。 スーパー、コンビニのレジ、日本人女性でなければ中国人留学生が占拠している。 会社経理事務のエクセル入力も女子派遣社員がいなければ麻痺状態だろう。

話は飛躍するが、9月同時多発テロ以来CNN、BBCを含めて膨大なテレビニュース を見てきたが、同時通訳という職業も90%女性である。女子通訳者がいなかったら アフガン報道は成り立たなかっただろう。 経済社会の歯車として何時の間にか女性の労働がしっかりビルトインされたことを 史上最悪の失業率が物語っている。

●若年就業者

一方25歳以下の若者の失業率が10%を越えている。 これはカラオケ社会から仕事社会への移行期の表れかも知れない。 会社に入って、カラオケ歌って順番を待っていれば一生の生活が保証される「終身雇用制の時代」が終わった。とすれば、若者には不本意な仕事を我慢してまで就職を目指す理由が失われたと言える。

併し「ものは見よう」と言う言葉がある。90%近くの若者が何かで働いている、 という風に見れば日本の社会はまだまだ健全だとは言えないだろうか？

彼らは二度とカラオケ社員の世界には入って行かないだろう。 21世紀の日本の主役がプロのステージに上がったときこの国は おやじたちの想像を越える良い国になっているかもしれない。

[了]